会計監査

上場会社の監査

  

上場会社は、金融商品取引法に基づく財務諸表監査、内部統制監査及び四半期レビューと会社法に基づく計算書類の監査を受けることになります。

 

当監査法人は、監査の品質を最優先と考えつつ、企業を取り巻く経営環境を十分に把握・理解し、経営者の方々、監査役方、実務ご担当の方々とコミュニケーションを十分にとりながら、効率的かつ的確に、監査基準、監査基準委員会報告書等に準拠して、監査を行っております。

 

なお、当監査法人は、日本公認会計士協会の上場会社監査事務所登録名簿に登録しています。

 

上場会社監査事務所登録制度とは、上場会社の監査をしており、品質管理レビューの結果に基づき上場会社監査事務所名簿への登録が認められた監査事務所を掲載する制度です。

 

 

金融商品取引法監査(非上場企業)

  

金融商品取引法では、上場企業以外であっても、一定の場合において事業年度ごとに有価証券報告書の提出が義務付けられています。  

 

一定の場合とは、次に掲げる有価証券を発行している場合です。

 

①店頭登録されている有価証券

 

②1億円以上の発行価額で有価証券の募集や、1億円以上の売出価額で有価証券の売出

 にあたり、有価証券届出書または発行登録追補書類を提出した有価証券

 

③所有者数が1,000人以上の株券(株券を受託有価証券とする有価証券信託受益証券及び株券にかかる

  権利を表示している預託証券を含む。)または優先出資証券(ただし、資本金5億円未満の会社を 

  除く。)、及び所有者数が500人以上のみなし有価証券(ただし、総出資金額が1億円未満のもの

  を除く。)

  

例えば、過去に50名以上の株主に対して1億円以上の株式を募集により発行した場合、有価証券報告書の提出義務があります(ただし、一定の要件を満たせば免除される場合があります)。

 

また、有価証券報告書に含まれる貸借対照表、損益計算書等の財務諸表は、その提出者と特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない、とされています。   

   

このことによって実施される監査業務が金融商品取引法に規定する財務諸表監査です。 

当監査法人は、非上場有価証券報告書提出会社である企業の財務諸表監査の実績があります。金融商品取引法で求められる複雑な会計基準の理解と適用、注記情報の開示等で悩みと負担の大きい社内経理担当者に対して親身に相談に乗りつつ、会社に高品質で満足度の高い監査業務を提供いたします。

 

 

会社法監査

 

計監査人を設置している会社は会社法監査を受ける必要があります。会計監査人は、大会社(資本金5億円以上、又は負債総額200億円以上)及び委員会設置会社について設置が義務付けられています。また対外的信用の確保や将来の上場を見据え定款で任意に会計監査人を設置する会社もあります。

 

会社法監査は、社会的影響を考慮した法律上の義務であるという側面はありますが、会社の不正防止や資産の保全にも有益であります。監査においては、これらの目的にも資するように、監査の過程において発見した要改善事項等については適時適切に提言しています。

 

 

労働組合監査

 

労働組合法では、第5条2項7号において「すべての財源及び使途、主要な寄附者の氏名ならびに在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されること」と定められており、すべての労働組合に会計監査が義務づけられています。

 

当監査法人には労働組合監査の知識、経験が豊富なスタッフが多く在籍しています。

また、監査の過程で発見した事項は適時に提言させていただいております。

 

 

その他法定監査

 

法定監査とは、法令等によって企業及び団体に義務づけられる外部監査を言います。既出の金融商品取引法監査や会社法監査等の法定監査の他、地方公共団体の包括外部監査や独立行政法人監査、投資事業有限責任組合監査やSPC(特定目的会社)監査などが挙げられます。

 

当監査法人には、多種多様な監査を経験した公認会計士が在籍しております。豊富な監査経験を生かし、各種法令に基づいた深度ある監査業務を提供いたします。