公益社団・財団法人、一般社団・財団法人

 

会計監査には会計監査人を設置しなければならない「法定監査」と任意で監査を実施する「任意監査」があります。また、監査ではない会計指導もあります。

 

 

Ⅰ.法定監査

 公益法人には、一般社団・財団法人以上に適正な財産の使用や会計処理が求められます。そのため、法は認定基準において、会計監査人を置くものであることを要求しています(公益法人認定法第5条第12号)。

しかしながら、会計監査人の設置が費用負担を伴うものであること等にかんがみ、一定の基準に達しない法人については会計監査人の設置を義務付けないこととしています。

 

具体的には、

 

  収益の額が 1,000 億円未満

 

  費用及び損失の額の合計額が1,000億円未満

 

  負債の額が50億円未満、の全ての要件を充たす場合には会計監査人の設置は義務付けられません(公益法人認定法施行令第6条)。

 

また、一般社団・財団法人であっても負債の額が 200 億円を上回る場合には、会計監査人の設置が義務

付けられています(一般社団・財団法人法第2条、第62条及び第171条)。

 

 

 

Ⅱ.任意監査

 

法定監査以外の法人については会計監査人の設置を義務付けないこととされていますが、公益法人としての説明責任があることには変わりありません。当監査法人では財務諸表の信頼性を向上させるための財務報告監査等を行っています。

任意監査は法律によらない特別な目的で行う監査となるため、当監査法人では会計基準への準拠性のみならず、会計に係る相談や指導を充実させて、前向きな監査を提供できます。

 

会計監査は以下のメリットを享受することができます。

 

  監査法人の会計監査を受けていることで、財務諸表の信頼性が向上する

 

  上記の基準により法令上会計監査人を置くことが義務付けられていない場合であっても、会計監査人を設置すれば、公益法人認定法第5条第2号により求められる経理的基礎の要件の情報開示の適正性を充たすことになります(ガイドライン2.(3)①)。

 

 

 

Ⅲ.会計指導

 

任意監査までは必要ない、あるいは監査を受けるのはちょっと、と躊躇される方もいらっしゃると思います。

また、一般社団・財団法人であっても、公益性の高い事業を実施されている法人も多いと思います。会計指導では、会計に係る相談や指導をより充実させ、財務諸表の信頼性を向上させるお手伝いをし、またお客様の組織規模に合った、内部管理体制の構築を指導していきます。