企業買収及び再建におけるデューデリジェンス

 

企業がM&Aや事業再建を検討する際、買収価格の算定やM&A実行可否の判断に資するため、

また合理的な再生計画を策定するため、現時点の財務状況と正常な収益獲得能力を詳細に調査します。

 

 

 

Ⅰ.財務デューデリジェンス

 

一定時点の企業の財政状態(債務超過額)を調査します。

 

調査に際しては、まず企業の帳簿(ex. 決算書・試算表・科目内訳明細・元帳・固定資産台帳・棚卸資産明細)・証憑(ex. 請求書・領収書・通帳・手形帳・小切手帳)・外部提出書類ex. 税務申告書)を通査し、整合性を確認した後、費用化するべき、または資産性のない資産や、計上されていない負債がないか検討を行います。

 

次に資産(主に不動産・株式)の時価を確認して、担保保全の状況を検討します。必要に応じて、担保提供や連帯保証を行っているオーナーの個人資産・負債も併せて検討します。これらにより時価ベースでの企業の静的実態を把握します(時価純資産の把握)。

 

上記の調査は単年度ではなく、必要に応じて数年間過去に遡ることにより、基準日の財政状態に至る流れを把握し報告します。特に窮境に至った原因については経営者ヒアリングを実施して詳細に伺い、会計の不正

操作があった場合には要請に応じて可能な限り遡及し、報告対象者が納得するプロフェッショナルとしての

財務調査報告を作成します。

 

 

 

Ⅱ.事業デューデリジェンス

 

現時点の企業の正常収益力を調査します。

 

何を以て正常とするかは難しいですが、余程の事情がない限り過去の実績をベースに今後の内外の環境変化を加味して、動的実態と呼ばれる正常収益力を算定します。正常収益力がプラスであれば買収価格が算出され、企業を再建していくことも可能ですが、正常収益力がマイナスであれば買収価格は算出できませんし、企業自体も存続していくことが困難です。

 

過去の実績を検討するに際しては、財務調査で掲げた上記帳簿等に加えて、社内の管理資料・データを入手して仔細に検討することにより、多面的な分析を実施して企業の収益源と赤字原因を根本的に明らかにします(ex. 事業別・部門別分析、商品別分析、製造原価分析)。

 

また、企業が行っている事業が置かれている外部環境について、市場全体の状況や競合他社の状況などに比較して、事業の強み・弱みを客観的に分析します。事業調査の過程で認識した組織としての定性的要因についても、プロフェッショナルとしての経験に基づき強み・弱みを明らかにします。

 

最終的にはこれらの分析検討の結果と、管理可能固定費と管理不能固定費などの損益分岐点分析により、DCF法等に基づく企業・事業のM&A価格算出に繋げたり、企業としての事業改善の方向性を提言します。