地方公会計支援

.新地方公会計制度について

 

地方自治体ではこれまで複式簿記による財務書類の作成が進められてきましたが、その作成方法が複数あり、自治体間の比較等が困難な状況にありました。

これをうけて、平成27年1月23日に総務省から「統一的な基準による地方公会計マニュアル」が公表されるとともに、総務大臣から地方公会計の整備促進についての通知が出されました。

この結果、各自治体は原則として平成29年度までに固定資産台帳を整備し、統一的な基準による財務書類を作成していくことになります。

 

 

.当監査法人の特長

 

当監査法人には日本公認会計士協会の地方公共団体会計・監査部会の会員が複数名在籍しており、地方自治体の包括外部監査や、単式帳簿からの複式財務諸表の作成支援等を行っています。

これらの経験・ノウハウをもとに、固定資産台帳の整備から財務書類・注記等の作成に至るまで、地方自治体の会計業務を包括的に支援いたします。

新地方公会計制度だけでなく、債権管理や業績管理等、幅広く対応できる体制になっています。