株式上場(IPO)支援

 

株式上場(IPO)は、一般的に社会的ステータスの確立、資金調達等のメリットが享受できると言われています。一方で、株式上場後は投資家などに対して適時に情報を開示する責任が生じます。例えば、事業計画(利益計画)を策定し、事業計画と実績値の差異分析を実施し、この結果を適時に開示できるような経営管理体制が必要となります。

 

 

 

Ⅰ.支援の流れ

 

株式上場(IPO)に当たって提出を要求される財務諸表には、申請期(上場期)の2期前(直前期及び直前々期)の監査証明が必要になります。 よって、通常は申請期(上場期)の3~4年前から上場準備にかかるのが一般的です。

 

 

  ショートレビュー(予備調査、短期調査)による課題抽出


 

ショートレビューとは、監査法人が上場に向けての課題抽出を行うものです。株式上場(IPO)を目指していこうという会社の資本関係、財務諸表の内容、内部管理体制、開示体制の状況等を調査し、株式上場するための形式基準の充足状況、実質基準をクリアーするために準備しなければならない事項、その優先順位や準備スケジュールについて提案を行います。

 

 

 

  財務諸表監査


 

上記ショートレビューの内容を受けて、会計上の問題点があれば修正をしていきます。申請期(上場期)の直前2期間は監査法人による監査証明が必要となりますので、監査法人と監査契約を締結し財務諸表監査を受ける必要があります。監査証明を受けるにあたって会計上の問題点は直前2期の前までに修正しておくことが望まれます。

 

 

 

  内部統制報告制度対応


 

上場後は内部統制報告制度に対応する必要があります。すなわち、内部統制の状況を経営者自らが評価し、その評価結果について監査法人の監査を受けることになります。その前提として、内部統制が構築され、評価・監査可能となるように内部統制の状況を文書化するといった準備が必要となりますが、一連の準備には相当の時間がかかりますので、計画的に進めていく必要があります。

監査の過程において、主として内部統制上の改善点があれば適時適切にアドバイスします。

 

 

  その他コンサルティング


 株式上場へ向けての準備指導を行います。

 

1. 株式公開スケジュールの作成

2. プロジェクトチームの編成指導及び管理者教育

3. 中期経営計画の作成指導

4. 事業承継対策シミュレーション

5. 資本政策の立案

6. 従業員持株会設立運営の指導

7. 関係会社対策及び大株主との取引の改善策指導

8. 合併及び営業譲渡・譲受の手続及び会計指導

9. 経営管理組織の整備指導

10. 諸規程の作成指導

11. 業務(販売、生産、購買、外注等)システムの整備指導

12. 業績評価システム及び財務会計システムの指導

13. 月次決算及び予算統制システムの指導

14. 原価計算システムの立案及び指導

15. 人事制度及び給与体系の指導

16. 上場申請書類の作成及び上場審査の対応指導

17. その他経営者ニーズへの対応

 

 

 

 

Ⅱ.株式上場(IPO)支援実績 

 

最近の上場実績一覧

法人名

上場年月/上場市場

㈱システムディ

2006年4月:ヘラクレス

ファーストブラザーズ㈱

2015年2月:東証マザーズ

上記案件以外にも、現在、数件上場準備を進めています。

ぜひ一度ご相談ください。