学校法人

.制度概要

 

国又は地方公共団体から経常的経費に対する補助金の交付を受ける学校法人は、私立学校法により学校法人会計基準に従って会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書、消費収支計算書などの計算書類を作成しなければならないとされています。また、私立学校振興助成法14条の定めに従い、所轄庁の指定する事項に関して会計監査が必要とされています。ただし、補助金の額が年間1,000万円を下回る場合には、会計監査が免除されます(同条3項)。

 

 

.当監査法人ならではの特長

 

当監査法人では多数の学校法人監査の実績があり、学校法人監査の経験値の蓄積されたスタッフの育成を可能としています。学校法人監査について経験豊富なスタッフを有しており、迅速な対応が可能です。

日常業務の些細な疑問でもお気軽にご相談下さい。

 

また当監査法人では、監査において批判的に会計を見るだけでなく、独立的立場を害しない範囲での指導的な機能も適切に発揮して行くことこそが真の監査サービスであると考えています。そのため、管理体制の改善・強化に役立つと考えられることは、些細なことも提言させていただいています。