株価鑑定

 

上場会社以外の株式は一般に証券市場で流通しておらず、公正で客観的な時価が存在しません。相続や贈与に際しての株式評価額は税務上の算出方法(相続税評価)が定められていますが、株式の譲渡や増資、合併や買収の場合に必要となる株式取引価格の評価方法は、状況によって様々な手法を組み合わせる必要があり、機械的に算定することができません。売り手と買い手で希望価格も相違しますが、金額的にも重要性があることが多いため、株式の公正な価値を別途評価する必要が生じます。公正価値から乖離した価格で株式を売買すると、事後的に問題となっているケースも散見されます。

当監査法人にはコーポレートファイナンスに精通した公認会計士が在籍しております。取引の背景に応じてDCF法、純資産法、収益還元法、相続税評価等を適切に採用し、実情に応じた公正で客観的な株価鑑定を実施しております。

 

株価鑑定が必要なケースは以下のようなケースです。

 

 ①企業買収や売却における鑑定

 

 ②合併比率、株式交換比率、株式移転比率の鑑定

 

 ③相続、その他裁判目的の株価鑑定

 

 ④少数株主への株式買取の基準価格の提示