清友監査法人の和田と申します。

令和4年改正公認会計士法（以下「改正法」と記載します。）により令和5年（2023年）4月1日に上場会社等監査人登録制度がスタートしました。
当監査法人は、この前身である日本公認会計士協会の自主規制として行われていた上場会社監査事務所登録制度の時代から登録しております。
令和8年2月24日に、新たに2つの監査法人が登録されたことにより、同日現在130の登録上場会社等監査人が存在しています。

この登録上場会社等監査人の一覧は、日本公認会計士協会のホームページの「自主規制の取り組み」－「上場会社等監査人登録制度」のページにリンクが張られています。
また、上場会社等監査人登録情報も同じページにリンクが張られており、「登録上場会社等監査人情報」を閲覧することができます。

「登録上場会社等監査人の概要」には、名称、所在地等、代表者等、設立年月日や合併等組織再編の沿革、FASF等への加入状況、社員数・職員数（常勤・非常勤別）、従たる事務所数、監査対象の上場会社数等が掲載されています。

改正法において、登録上場会社等監査人は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）に沿って業務を実施するための体制及びこの原則の適用状況を公表するための体制を整備することとされました（公認会計士法施行規則第96条）。
また、経営管理の状況等の公表が義務付けられました（同第95条）。

これらの規定に基づき、登録上場会社等監査人では、「監査品質のマネジメントに関する報告書」を作成し、開示しています。上記の日本公認会計士協会の「登録上場会社等監査人情報」のＷＥＢにも「経営管理の状況等」として掲載されています。
130の登録上場会社等監査人それぞれの状況等の参考になると思いますので、ご紹介いたします。