清友監査法人 SEIYU AUDIT CORP.

serviceサービス概要

IPO

監査を通じた丁寧な指導をします

株式上場(IPO)支援

当法人では20年以上IPO業務に取り組んでおり、複数の上場実績や指定替え実績があります(東京プロマーケットを含む)。

クライアントや主幹事証券会社等と連携を密にして、クライアントがIPOを実現できるよう、蓄積したノウハウを生かし、適切な財務諸表の作成・内部管理体制および開示体制の構築等に関して、監査を通じた丁寧な指導ができるように取り組んでおります。

1.支援の流れ

株式上場(IPO)に当たって提出を要求される財務諸表には、申請期(上場期)の2期前(直前期及び直前々期)の監査証明が必要になります。
よって、通常は申請期(上場期)の3~4年前から上場準備にかかるのが一般的です。

ショートレビュー(予備調査、短期調査)による課題抽出

ショートレビューとは、監査法人が上場に向けての課題抽出を行うものです。
株式上場(IPO)を目指していこうという会社の資本関係、財務諸表の内容、内部管理体制、開示体制の状況等を調査し、株式上場するための形式基準の充足状況、実質基準をクリアーするために準備しなければならない事項、その優先順位や準備スケジュールについて提案を行います。

財務諸表監査

上記ショートレビューの内容を受けて、会計上の問題点があれば修正していきます。
申請期(上場期)の直前2期間は監査法人による監査証明が必要となりますので、監査法人と監査契約を締結し財務諸表監査を受ける必要があります。
監査証明を受けるにあたって会計上の問題点は直前2期の前までに修正しておくことが望まれます。

内部統制報告制度対応

上場後は内部統制報告制度に対応する必要があります。
すなわち、内部統制の状況を経営者自らが評価し、その評価結果について監査法人の監査を受けることになります。その前提として、内部統制が構築され、評価・監査可能となるように内部統制の状況を文書化するといった準備が必要となりますが、一連の準備には相当の時間がかかりますので、計画的に進めていく必要があります。
監査の過程において、内部統制上の改善点があれば適時適切にアドバイスします。

その他コンサルティング

株式上場へ向けて資本政策から管理会計の構築まで様々な準備指導を行います。
詳しくは当法人までお問い合わせ下さい。

2.株式上場(IPO)支援実績

法人名 上場年月/上場市場
株式会社システムディ 2006年4月/大証ヘラクレス(現東証スタンダード)
ファーストブラザーズ株式会社 2015年2月/東証マザーズ(現東証スタンダード)
株式会社Kips 2019年9月/東京プロマーケット
株式会社アンサーホールディングス 2022年1月/東京プロマーケット

上記案件以外にも、現在、数件上場準備を進めています。